請求書に「それぞれの品目が軽減税率の対象かどうか」「税率ごとの合計金額」「発行した事業者の番号」といった内容を記載する必要が生じ、それらを満たさないものは「インボイス（適格請求書）」とは認められなくなります。

ここで、対応が必要となる場合についてまとめてみましょう。

インボイス制度は6年間で段階的に導入されることになっていますが、まず2023年10月1日にインボイス制度が導入されると「適格請求書（インボイス）」が仕入税額控除の新たな要件になります。「適格請求書（インボイス）」ではない従来の請求書では、仕入税額控除が受けられなくなってしまうのです。同時に、取引先に対して適格請求書（インボイス）を発行しないことで相手方が不利になってしまう事態が発生します。

仕入税額控除・・・受け取った消費税から支払った消費税を差し引くこと

では、どうすればインボイスが発行できるようになるのか？条件となるのが、課税事業者であり、適格請求書発行事業者の登録をすること。(詳細は後述) ただし、免税事業者(2年前の課税売上が1,000万円以下の人を指します)も、消費税の課税事業者になることを選択して適格請求書発行事業者の登録を受ければインボイスを発行できるようになります。取引先が仕入税額控除が受けられないことを考慮すると、適格請求書発行事業者登録の検討が推奨されます。取引先企業が消費税分の割引を求める、或いは免税事業者との取引を避けて課税事業者との取引を選んでしまう可能性が考え得るからです。

インボイス発行事業者の登録は2023年3月1日までに申請を完了させておきましょう。