初めまして、株式会社EMREです。
”不動産にまつわるトピック”を、私たち(20代女性経営陣)目線の解釈を交え、連載形式で投稿していきます。
第一回目のテーマは『円安における不動産投資の影響』について。ようやく日本でも海外旅行解禁の動きが加速してきたなかで、以前とは様子の違う為替市場に驚嘆している方も多いのではないでしょうか。私も例に漏れず、鮮明に記憶している16歳(2010年)の頃のハワイ旅行では１ドル当たり80円前半だったと、昔の記憶と今を照らし合わせ困惑しています。同時に私たちが身を置く不動産業界では、今後の日本社会における不動産需要、不動産投資への影響について様々な声を耳にします。
2022年3月に円安が加速し始め、24年ぶりの最低水準にまで到達。アメリカFOMCの政策金利見通しの引き上げや、FRBの高官が今後の更なる積極的な利上げの継続を示唆したことに呼応した結果です。欧州中央銀行も量的緩和政策の終了と利上げを発表する一方で、日銀は一定して他国に追随しない方針を維持しています。アベノミクスから続く金融緩和政策(＝ゼロ金利政策)の維持を決定し、必要であれば追加緩和も検討するとの姿勢も崩していません。日本のような経済規模の国が9年間もの間金融政策を転換しないのは異常であり、円安容認とも解される日銀の決定が円安の流れを一層と加速させています。
今日まで続く「異次元」とも捉えられる超低金利政策は、不動産市場に局地的なバブルをもたらしました。東京都心のマンション価格は倍近くまで上昇。資源高を主原因とする世界的なインフレも伴い、新築物件だけでなく中古物件、一等収益物件も価格が釣り上がっています。当然のように、黒田総裁退任後(任期は23年4月まで)の金利の引き上げを警戒した不動産需要の冷え込みを恐れる声が聞かれるようになりました。しかし日本がいずれ金融引き締めに転換するのは必然の流れでしょう。住宅ローンの返済額が上昇し、多くの日本人が苦境に陥るだろうと予想されています。給与水準が上がらないと嘆かれる日本社会において(特に老後の公的年金があてに出来ないだろうと将来を不安視する私たちの世代に)非常に重くのしかかる問題ではないでしょうか。
上記のような背景がありながらも、国内の不動産市場には円安の影響によって海外資本の投資マネーが流れ込んでいます。元より日本の中心地東京の不動産は世界の主要都市(ロンドン、ニューヨーク、香港等)と比較し、割安で投資利回りが良いとされてきました。そこに足元の円安が相まり以前より格安に不動産を取得できるようになったのです。そして都心を中心に次々と再開発が行われ、アフターコロナを見越した外資系高級ホテルの参入も活発になっています。
円価値が下がり続ける中、現金預金の危うさを注視する記事を目にする機会が増えました。私たち世代が将来の生活の為にできることはなんでしょうか。現物資産として『不』動産を所有する選択を講じる場合は常に出口戦略が大切です。他の投資商品と比べ参入障壁の高いとされてきた不動産投資も、J-REITや小口投資の選択肢が増え、ようやく投資家への間口が広まってきました。不動産バブルの崩壊、などといったワードに過度に踊らされることなく、冷静に時代の動きを捉え、数年先の日本社会の姿を見越し、将来的に需要の続く(または生まれる)分野を見定めることが重要です。今後の日本社会を担う私たちが見つめるべきテーマについて、今後もコラムを発信していきたいと思います。
不動産投資には、現物投資や小口投資、クラウドファンディング等様々な方法があります。それぞれにおいての利点やリスクをまとめ皆様に発信しています。
社会問題の中に含まれる不動産にまつわる話を中心に発信しています。ESGとは？空き家は？税金は？知れば知るほど奥が深い不動産についてのお話です。