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住宅ローンを知って安心の第一歩に

Categories : マンション購入 / 住宅ローン

date :
2023-08-21

住宅ローンは、不動産を購入する際に必要な資金を借り入れるための融資のことです。住むために買う住宅であれば、マンション・戸建て、更に新築や中古を問わず、住宅を建てるための土地の購入のケースでも住宅ローンの利用が可能です。しかし物件によって融資条件が異なり、また融資を受ける金融機関によっても金利や条件が異なってきます。

なぜ物件によって条件が異なるのか

購入を検討している物件が中古物件である場合は、建物の耐久性が考慮され融資期間が新築物件と比べ制限されます。また、省エネ性能・耐震性・バリアフリー性・耐久性などの性能基準を満たしている場合は金利の引き下げが受けられる場合もあります。

住宅ローンの種類について

住宅ローンには、公的ローン(公的融資)民間ローン(民間融資)2種類があります。

公的ローンは住宅金融支援機構による「財形住宅融資」「フラット35」と「自治体融資」の3種類があります。「財形住宅融資」は住宅金融支援機構によるローン、「フラット35」は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携しています。省エネ性能・耐震性・バリアフリー性・耐久性などの性能基準を満たせば、金利の引き下げが受けられる「フラット35S」が利用可能です。「自治体融資」は町おこしなどを目的とした自治体が提供する独自の公的ローンです。

対して、民間ローンは「民間融資」「提携融資」「社内融資」の3種類。金融機関や信用金庫等が扱うローンを「民間融資」、不動産会社やハウスメーカーが金融機関と提携して提供するローンを「提携融資」と呼びます。「社内融資」はその名の通り、企業が福利厚生の一環として社員に提供しているローンになります。金利や特色はそれぞれ異なります。

以下に特徴的なポイントをリストアップしていますので、ご参考にしてみてください。

特徴
公的ローン
民間ローン
ローン審査
比較的ゆるい
比較的厳しい
勤続年数
規定なし
2〜3年以上
年収
規定なし
200〜400万円以上
年齢制限
70歳(フラット35)・66歳(財形住宅融資)
65歳
選択金利
全期間固定(フラット35)・期間選択型固定金利(財形住宅融資)
変動金利・全期間固定金利・期間選択型固定金利・ミックス型
ローンの取引履歴
直近3ヶ月の間に延滞があると不可
過去2年間に2回以上の延滞があると不可
借入限度額
8,000万円(フラット35)・4,000万円(財形住宅融資)
最大1億円
物件の技術基準の審査
あり
なし

金利:金融目標やリスク許容度、金利動向の見通しに合わせて

住宅ローン金利には、変動金利一定期間固定金利全期間固定金利の3つの種類があります。変動金利は金利上昇リスクがあるため、借入時の金利は変動金利が一番低く設定されています。

 

変動金利: 変動金利とは、住宅ローンの金利が一定の期間ごとに変動するタイプの金利です。これは通常、特定の金融指数(主要銀行の短期プライムレート)に連動しています。変動金利は年に2回金利の見直しが行われます。金融機関によって異なりますが4月と10月に見直される場合が多いようです。ここ10年程は短期プライムレートが変わっていないため、年に2回見直しがあっても基準金利は変わっていません。しかし変動金利ローンは、金利の動向に応じて返済額が変化するため、金利が低い時期には低い返済額で済む一方、金利が上昇すると返済額も増加する可能性があります。金利変動のために月々の返済額が変わる可能性があります。

・金利変動に対するリスクを評価し、将来の金利上昇にどれだけ耐えられるかを考える。

・現在の金利が低い場合や、将来の金利上昇に余裕がある場合に検討。

一定期間固定金利: 一定期間固定金利は、住宅ローンの金利が最初の数年間(当初の3年や5年、10年間などの一定期間)固定されるタイプの金利です。固定金利期間が終了すると、その後は変動金利に移行することが多いです。一定期間固定金利ローンは、最初の固定期間中に金利上昇の影響を受けずに安定した返済額を確保できるため、初期の返済計画が立てやすい特徴があります。

・将来の金利上昇への不安を軽減したい場合に選択。

・一定期間後の金利変動について理解し、その後の支払いへの影響を計画。

 

全期間固定金利: 全期間固定金利は、住宅ローンの金利がローン期間全体にわたって一定のままとなるタイプの金利です。これにより、ローンの期間中に金利変動の影響を受けることなく、月々の返済額が一定に保たれます。全期間固定金利ローンは安定感があり、長期的な支払い予測が容易ですが、初期の金利が変動金利や一定期間固定金利に比べて高く設定される場合があります。

将来の金利上昇を気にせず、支払いを安定させたい場合に適している。

・初期段階からの金利が高くても、ローン全体の支払いを見据えて判断。

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