Categories : マンション購入 / 住宅ローン
マンションを購入する際、さまざまな疑問や不安が生じるかもしれません。こちらでは、初めてのマンション購入に関するよくあるご質問をまとめました。以下のQ&Aセクションでは、お客様からよく寄せられる疑問に答えるとともに、購入プロセスや注意点などについて説明いたします。マンション購入を検討されている皆様がスムーズに情報を得られるよう、ぜひご活用ください。購入に関する疑問や不明点が解消され、安心してマンションライフをスタートできるお手伝いができれば幸いです。
頭金を入れることによって、借入額が軽減されます。
これにより、支払う利息額や毎月の返済額が低く抑えられる可能性があります。長期間の返済になるほど、そのメリットが顕著になります。頭金がない場合でも住宅ローンを組むことは可能ですが、長期的な経済的メリットを享受することができるため、できるだけ自己資金を用意することをオススメしています。
資産形成を意識した不動産を選ぶ際に考慮すべき基準はいくつかあります。
・地域の成長性: 不動産の価値は地域の成長性に影響されます。経済的に成長が見込まれる地域では、不動産価値も上昇する可能性が高いです。
・交通アクセスや利便性: 交通アクセスの良さや周辺環境の利便性は、賃貸需要や転売価格に影響を与える要素です。駅や交通施設、学校、商業施設などが近くにある場所を選ぶと、資産価値が高まる可能性があります。
・賃貸需要: 資産形成を考えるなら、賃貸需要のある地域や物件を選ぶことが重要です。学生やビジネスパーソンなどの需要が高い地域や、特定の産業が集積するエリアなどを検討してみましょう。
女性の不動産を見る力(女性の感性)は実は男性より優れている、なんて言われています。エリアを絞った後のお部屋選びは、是非直感に従ってみてくださいね。
現在では、住宅ローンを利用する半数以上が変動金利を選択しています。
選択金利は住宅ローンの返済額や利息に影響を与える重要な要素ですので、慎重に検討することが大切です。金融市場の専門家や予測を参考に、将来の金利動向を予測してみることが役立ちます。金利が低い時期に変動金利を選び、長期間低い金利で返済するメリットを検討するのも一つの視点です。なお、多くの銀行は半年ごとに金利を見直しており、もし金利が上昇しても毎月支払額が上昇するのは5年に1回、最大でも1.25倍までといった激変緩和措置を用意しています。返済額を固定させ、将来のプラン設計をしたい方は固定金利を選択されるのがオススメです。
住宅ローン審査で、シングルマザーであること自体がネガティブに影響することは少ないです。母子家庭において、自宅を購入するということは大変大きなメリットをもたらすと考えています。
国土交通省住宅局の「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によりますと、家族構成を審査の重要項目とする金融機関は全体の3割弱にとどまっています。家族構成ではなく、返済能力が重要視されます。無理のない範囲で計画的に進めていくことによって、マンション購入は可能です◎
1.金融機関を複数検討する:
住宅ローンの金利や条件は、それぞれの金融機関によって異なってきます。是非複数の金融機関にご相談にいかれてみてください。
2.物件を探す&申込:
エリアを選定し、予算を考慮した上で物件を探します。購入を決めたい物件には申込を行います。
3.住宅ローンの仮審査:
運転免許証などの本人確認資料や、源泉徴収票などの収入に関する書類、それに物件のパンフレットやチラシなどを準備しておきます。審査には1週間程度かかります。
4.物件の契約:
仮審査が無事に通ったことが確認できましたら、物件の売買契約に移ります。
5.本審査:
本審査を申し込みます。本審査では詳細な審査が行われます。運転免許証、住民票や印鑑証明書も必要となり、物件の売買契約書も提出します。通常は10日~2週間程度かかります。
6.住宅ローン契約:
本審査を無事に通過したら、金融機関と住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)を結びます。ローン保証料や融資手数料などの支払いが必要になります。住宅ローン契約が済めば、
7.融資実行:
住宅ローンの実行は物件の引き渡しと同時に行われるのが原則です。不動産会社から鍵の受け取り日に、借りたお金が指定の口座に振り込まれます。
新築マンションにかかる諸費用の目安は、物件価格の3~5%、中古マンションにかかる諸費用の目安は6~10%を推定してみてください。内訳は以下のようになります。
印紙税 (電子契約の場合は不要)
登記費用・登録免許税
司法書士依頼費用
住宅ローン関連費用
管理費・修繕積立金
申込証拠金
仲介手数料(中古物件の場合)
固定資産税・都市計画税(中古物件の場合)
ローンが残ったままでも家は売却できます。
家を売るにはローンを完済し抵当権を抹消することが条件ので、ローンの残債分を上回っているかどうか、売却したい不動産の市場価格を調べてみましょう。
下回ってしまう場合は、手持ち資金を入れる必要や「住み替えローン」を利用することができます。住み替えローンとは、居住中の住宅ローンの残債分と新居を購入するための資金分を併せて借り入れできるローンです。しかし、金利や手数料が比較的高く、経済的な負担になってしまうこともあるので、慎重に検討していきましょう。
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